奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
その一方で、住民等のきめ細かい個別の移動ニーズに対応するため、市町村等が運行するコミュニティバスや、利用希望のある地点まで送迎するデマンド交通の普及が、県内でも進んでいます。このほかにも、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスである自家用有償運送や、道路運送法の許可・登録を要しない住民同士の助け合いによる運送も導入されており、地域の大事な移動手段となっています。
その一方で、住民等のきめ細かい個別の移動ニーズに対応するため、市町村等が運行するコミュニティバスや、利用希望のある地点まで送迎するデマンド交通の普及が、県内でも進んでいます。このほかにも、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスである自家用有償運送や、道路運送法の許可・登録を要しない住民同士の助け合いによる運送も導入されており、地域の大事な移動手段となっています。
コミュニティーバスも含めますと、潮来市以外が何らかの地域交通を運行していますが、運行日や時間帯、ルートが合わないなど、課題は山積です。例えば、水戸市の1,000円タクシーは、地域限定のために、人口の僅か16％しかカバーできていません。こうした乗り合いタクシーに県は補助していませんが、課題解決に向けて、財政支援も含めた対策を拡充していただきたいと考えます。お答えください。
現在、地域交通は鉄道、路線バス、コミュニティバスを中心に成り立っているわけでございますけれども、果たして今ある鉄道が鉄道のままでなければならないのかということはしっかりと考えていかなければならないし、鉄道の特性としては、大量輸送であったり定時制であったりするのですが、本当にそれが鉄道でないと確保できないのか、どの地域でもそうなのかということも考えていかなければなりません。
例えば、コミュニティバスを廃止した場合、通院や買物のためのタクシー券配布から、土地の価値低下などによる税収減少まで、様々な追加コストが発生することになります。
特徴といたしましては、地域のコミュニティバス、タクシー、鉄道、バスといった多くの交通手段を１つのスマホで利用ができるというものとなっております。 左、右、いずれも順調に想定どおり事業を終了いたしまして、お客様からの満足度も総じて高いという結果が出ております。 では、こちらから、参考スライドということで２枚おつけしておりますので簡単に触れさせていただきます。
初回は、私自らパネルディスカッションのコーディネーターを買って出まして、ここには徳島バスの金原社長さん、またＪＲ四国の西牧社長さんにも御参加をいただきました結果、世界初のＤＭＶをきっかけとし、公共交通を積極的に利用したい、現状を知る機会となり意識や考えが変わったといった声を多くの参加の皆さん方から頂戴したところであり、第二回は、観光列車を活用した地域活性化やコミュニティーバスをはじめ、市町村が取り組
今、高校生の話いたしましたが、全県一区である中で、高校に通おうと思えばやはり鉄道、あるいはコミュニティバスなどが必要です。そんなに毎日毎日親が送り迎えできるわけではありません。そういう意味では負担額にもよりますけれども、理解が得やすいのではないかと考えており、私自身はそうした検討の舞台に上げていただいたのはありがたい話だと思っております。 ◆目片信悟 委員 ありがとうございます。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）これまでの国の公共交通政策の下で、滋賀においても、ＪＲのダイヤの減便、地域幹線バス路線の廃止、減便、地域のローカル鉄道の経営困難、コミュニティーバスの赤字などなど、地方公共交通が抱える共通の課題が滋賀においても山積をしているというふうに思います。 改めて滋賀交通ビジョンを見直し、改定するに当たって、地域公共交通の課題について知事の認識を伺います。
道路交通の円滑化や交通拠点の強化をもたらす今回の一連の整備事業を契機として、両市のコミュニティーバスの広域運行の取組が進むのではないかと私は期待しているところであります。 そこで知事にお尋ねいたします。コミュニティーバスの広域運行につきまして、現在、県内ではどのような状況であるのか。
県におきましては、交通事業者や市町とともに、バス事業者や運賃情報等のオープンデータ化に取り組んでおりまして、令和２年度からスマホを使いましてコミュニティバスを含めた全ての路線バスの経路検索が可能となってございます。
こうした中、市町村は地域住民の移動を支えるため、バス事業者への赤字補填やコミュニティーバスを運行するなど、苦心しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでおります。地域の交通を取り巻く環境がますます厳しくなると予想される中、地域公共交通の維持確保のため、県としてどのような取組を行っているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
広域バス路線の改善・見直しに取り組んできたわけでございますが、地域におけるコミュニティバスの実証運行などに対し、支援を行ってまいりました。 また、最近の新たな取組として、自動運転やマース（ＭａａＳ）と呼ばれるデジタル技術を活用した交通サービスの導入に向けた検討も進めております。
免許返納して、移動手段、いろいろなコミュニティーバスとか、そういったものを作っていますけれども、実は、かなり歩いて買物に行かなければいけないというような、ロードサイドの店舗が多いような地域に、車社会になっていますので、今までは車で行っていたものが、ある程度遠い距離を歩いて買物に行かなければいけないというような現状があります。
県では、地方バス等対策事業として、複数の市町にまたがる路線バスに対しまして、国および市町との協調により補助を行う地域間幹線系統確保維持事業と、市町が運営するコミュニティバスやデマンドタクシーに対し補助を行う滋賀県コミュニティバス運行対策事業に取り組んでいるところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）今の対策に係る過去10年間の予算の推移について、土木交通部長にお聞きします。
高齢者の皆さんは、パソコンやスマートフォンの操作には不慣れな方も多いため、市町村が持つケーブルテレビ伝送路を活用し、テレビ画面を見ながら、ふだん使い慣れたテレビのリモコンを使ってテレビ画面上で医療機関の予約ができたり、宅配があれば日用品の注文ができたり、コミュニティバスの時刻表を見ることができるサービスが提供できたら、市街地から離れた場所に住む高齢者にも安心と安全をお届けできるのではないかと思います
それを補うためには、例えば、デマンドタクシーなどのデマンド交通、自治体が運営するコミュニティバス等の仕組みが必要となると思います。 私の地元の別府市でも、１９６０年に運行を開始し、山あいの傾斜地に連なる棚田を車窓から楽しめる内成棚田線が８月末で廃止されました。赤字路線の維持について、これまでのように１事業者に任せきりでは限界が生じます。
また、こうした運転手の確保のほかに、例えば地域鉄道であるとか広域の路線バスといった幹線と、それからまた、コミュニティバスとか先ほど申し上げたデマンド交通といった域内交通の組合せによりまして、県内全域がスムーズに移動ができるような交通ネットワークシステムの維持についても、我々としては何とか残していけるように努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、交通系のＩＣカードや観光客向けのＭａａＳの導入によって
こうした状況の中で、県内各市町村では地域の足を守るため、地域の特性を生かしたコミュニティバスやグリーンスローモビリティなど、新しい公共交通システムを構築するための取組を進めております。このような各市町村の取組を県としても積極的に支援し、県民の足を確保するべきだと考えます。 そこで伺います。
広域的なバスの運行につきましては、現在市町村のコミュニティバスを乗り継ぎ広域の移動を可能にする運行方法を峡南地域において検討しております。 今後はデマンド交通の活用を視野に入れ、各地域を接続する広域的な交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 次に、ＡＩオンデマンド交通の普及に向けた取り組みについてです。
地域住民の移動手段を確保するためには、単一の市町村で運営されているコミュニティーバスをつないだりしながら広域化を図るなど、ＪＲ、宮交バス、コミュニティーバス、タクシー、助け合いマイカー等、地域にある様々な交通資源の連携が有効であると考えますが、地域交通の現状と今後の取組について、総合政策部長に伺います。